西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
当該事業区域では、株式会社アグリ未来長崎も農業就労者育成事業を展開しております。整備後、農業水利施設は、白似田地区土地改良組合が維持管理を行っているが、近年は、河川への流れ込みが減少し、渇水による水不足に直面しており、特に整備区域上部の農地では深刻な状況と聞き及んでいます。
当該事業区域では、株式会社アグリ未来長崎も農業就労者育成事業を展開しております。整備後、農業水利施設は、白似田地区土地改良組合が維持管理を行っているが、近年は、河川への流れ込みが減少し、渇水による水不足に直面しており、特に整備区域上部の農地では深刻な状況と聞き及んでいます。
また、個人農家と就労支援施設４事業所がそれぞれ雇用契約を結び、農業就労を行っているところでございます。 ◆３番（野島進吾君） 他市の事業の資料も見ております。そしたら、体験会や見学会、そして勉強会、マッチング会の開催など、結構いろんなやり方があるんですよね。
このような中、農業分野の外国人就労につきましては、ことし６月に、農業分野での外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が可決・成立し、９月に施行されたことにより、外国人の農業就労が可能となっております。
そういった環境の中で、何で後継者が減っていくのか、あるいは農業就労者の減少、年々減っている。 今言われるような取り組みをすることによって、ある程度維持できるのかなというふうには思うのですけれども、これまでもそういった農業に対するいろんな支援策があるようでございます。 愛野地区は馬鈴薯が今ほとんどなのですけれども、愛津原で、今、基盤整備をしようとしております。
◎市長（田中隆一） もう既にＩターンで農業就労目指しておいでになっておる複数の方がおられます。ただ、農業を実際やったことがない方でありまして、農業の厳しさというものも当然これは過去の経験がないわけですので、大変な状態だろうと思います。私も農業を長年やった者として、よっぽどこれはサポートをしていかないと、外部からいきなり来て農業をやるというのは相当のリスクを背負うと、こう思っております。
釧路市では、ごみの選別作業や公園管理を就労型のインターンシップで実施をされていたり、京都では、ものづくりの技術訓練で中間的就労、和歌山や栃木では、社会福祉法人やＮＰＯなどの活動に絡めて農業就労などが実施されております。こういったことについて大村市としてはどのようにお考えなのか、今後の取り組みがあればお願いいたします。
65歳以上になりますと全体の19.2％で、いかに日本の農業就労者が、65歳以上が6割、61.6％というのは群を抜いてるかというのがおわかりになるかと思います。こういう農業従事者の高齢化という実態もあって、この農援隊支援事業は当を得た、国の、市の農業政策だと思っておりました。
また、議員ご質問の障害者を対象とした農業就労体験事業の取り組みにつきましては、今後、福祉部局との連携を図りながら情報の共有を行い、実施の可能性について検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
(1)若年者への農業就労支援と周知についてにお答えしたいと思います。 この回答につきましては、(2)の1)、平戸委員さんから出されております若年者への農業を職業としてできるような取り組みにつきましても、一部あわせた回答になっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 農業後継者など担い手農業者の育成は、今後の農業の振興を図る上で最も重要な課題と考えております。
1960年には1,454万人いた農業就労人口は、2005年には334万人になり、しかも、その農業につく人口の約６割の200万人が65歳以上となっています。 一方、1975年には557万ヘクタールあった耕作面積は、2005年には469万ヘクタールと16％減少し、耕作放棄地も13.1万ヘクタールから38.5万ヘクタールとほぼ３倍になっています。
しかしながら、この一方で、この三十年間に農家戸数や農家人口の減少、あるいは農業就労者の高齢化など、農業構造は大きく変化をいたしまして、さらには国際化の急激な発展とか農産物価格の低迷なども影響いたしまして、本制度への加入が徐々に減少してきたというふうな次第でございます。
若年労働者はどんどん減る傾向、一方、六十五歳以上の農業就労者は増大傾向を示しています。ところが、農林水産省は、新政策の実施で農業再建を図るとして、農地の規模拡大や経営の集団化を目指して、それも十カ年くらいかけてやるというものを、米自由化に伴い、今度は繰り上げて実施する見直しをしておりますが、我が国は農地が中山間地域に散在をしており、地理的な条件からしても農地の規模拡大は困難ではないのか。